監査委員は、その職責を遂行するに当たっては常に公平不偏の態度を保持して、監査をしなければならない

晴
本日、監査委員協議会。例月出納検査と各会計歳入歳出決算審査の検討を行う。審査の前に、決算概要の説明があり。８，９月の日程を確認して、決算審査の検討１日目を終わる。
本年１月１日、総務大臣決定による「地方財政検討会議」資料を再読。「地方財政検討会」は、地方主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめるために設置されたものである。検討会に設けられた、第一、第二分科会の取り扱い事項は、第一分科会が、地方自治体の基本構造のあり方、住民参加のあり方、議会と執行機関の関係における自治体の自由度の拡大、第二分科会においては、財務会計制度・財政運営の見直し、財務規定関係における地方自治体の自由度の拡大というものである。
取りまとめられた「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」（案）の項目は、
地方公共団体の基本構造のあり方
議会と長の関係の見直しの考え方
　現行制度の課題
　見直しの考え方
議会のあり方の見直しの考え方
　議会に期待される機能とその現状
　議会に期待される機能に応じた議会のあり方
　「住民の縮図」としてふさわしい議員の構成
　議会の議員の選挙制度のあり方
　議会運営
　議員の位置付け
監査制度と財務会計制度の見直しの考え方
　監査制度と財務会計制度をめぐる状況
　監査制度の見直しの考え方
　　現行制度の課題
　　見直しの考え方　〜廃止を含め、ゼロベースで〜
　財務会計制度の見直しの考え方
である。
昭和２２年の地方自治法制定から６０年以上を経過した今日、制定当初の大枠を含め、財務会計事務にかかわる昨今の自治体の不祥事をも踏まえた見直しの必要性を否定はできまい。